災害廃棄物処理支援事業の概要

平時から発災時まで、専門支援機関として、自治体のみなさまの災害廃棄物処理等が円滑に行えるよう、以下の取組を行います。

• 災害廃棄物処理計画策定支援
• 協定締結支援
• 研修・訓練の実施
• 『D.Waste-Net』、『人材バンク』の運営
• 調査研究、技術開発　等

• 現地調査による状況把握
• 専門的知見の提供
• 自治体が行う各種実務の支援
• 『D.Waste-Net 』、『人材バンク』 からの専門家派遣 等

災害時には、地震や豪雨等により大量の災害廃棄物が発生し、被災自治体だけでは迅速な処理が難しくなる場合があります。こうした課題に対応するため、国は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」や「災害対策基本法」に基づき、『災害廃棄物対策指針』 の整備を行うとともに、自治体による『災害廃棄物処理計画』の策定を促進しています。

また、「廃棄物処理法」において、国は『非常災害廃棄物の適正な処理の円滑かつ迅速な実施に関する情報及び技術的知識の市町村及び都道府県に対する提供並びに調査研究及び技術開発を推進』するとともに、当該事務を『中間貯蔵・環境安全事業株式会社その他の機関に委託することができる』ことが規定されました。

当社は、こうした制度整備の一環として、関係法令の整備等により、自治体の災害廃棄物処理を支援する専門機関として位置付けられることとなりました。
 

当社は、2026年9月16日に「災害対策基本法」に基づく指定公共機関として指定されました。今後、『防災業務計画』を作成し公表いたします。

令和2年より、災害発生時に自治体が行う災害廃棄物処理への技術支援を行ってきました。令和6年能登半島地震では、約500人・日の社員を派遣し、その功績が認められ、令和7年6月25日に環境大臣表彰を受けました。その後も、九州や静岡県、八丈島などにおける支援活動を継続しており、令和8年に入ってからも熊本地震の現地支援に社員を派遣するなど、被災自治体への支援に継続して取り組んでいます。

発災時は、国の指導のもと、被災自治体の皆様の支援活動を実施してまいります。
平時の支援については、管轄の 環境省地方環境局 または 当社の下記窓口 へお問い合わせください。
 

平時の当社窓口： 　〒105-0014 東京都港区芝1-7-17 住友不動産芝ビル3号館3階 　中間貯蔵・環境安全事業式会社 環境安全事業部災害廃棄物処理支援企画課 　       TEL:  03-5765-1943